御社にもいつの間にか「DX推進室」などができていませんか？DXは、近年のバズワードになっているものの実態がないため、多くの企業が実践に苦労しています。しかし、DX導入が企業競争を勝ち抜くためのツールになっているのも事実です。
一方で、どの業界も一様に導入していたり成功している訳ではなく、業界の環境や事情によって空模様が異なっています。そこでこの記事では、DXを導入する業界別の進捗状況を「業界別のDX進捗地図」として解説します。

DXは、ただのIT化じゃない！

皆、聞いたことがあるし、ニュースでもよく目にするものの、改めて説明するとなるとつかみ所がないDX。まずは、DXの基本と、DXとIT化との違いについておさらいしましょう。
DXとは「Digital Transformation」の略称で、日本語にすると「デジタル変革」です。「変革」は「改善」ではないので、これまでの組織や習慣、やり方を根本的に変えることを指します。つまり『デジタル技術を活用することで生活やビジネスを根本から一新すること』です。
では、デジタル技術であるITとDXは、何が違うのでしょうか？ITとは、情報技術のことでコンピュータやネットワークを利用してさまざまなモノ（物）やコト（事）を便利にする技術を指します。これに対してDXとは、ITを駆使して構築したシステムやサービスを浸透させることにより、生活やビジネスを根本から一新することです。
つまり、『IT化を進めた先にDXがある』と考えることができるでしょう。単なるIT化はDXではないという点は、非常に重要です。

「デジタル技術による破壊」がもたらすもの

2021年、総務省が発表した「情報通信白書」の中にもある重要なキーワードが、「デジタルディスラプション（デジタル技術による破壊）」です。DXについて語る場合には、必ずセットで説明を求められるのがこの用語です。

総務省｜令和3年版 情報通信白書｜デジタル・ディスラプション
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd112220.html

独自のデジタル技術を武器に市場参入したディスラプター（破壊者）は、新たなビジネスモデルを構築することで、既存企業や市場を破壊します。単なる効率化や改善に留まらず、新しいビジネスモデルを生み出すには、この破壊と創造は避けられません。この点に於いても、DXは単なるIT化とはフェーズがまったく異なります。

デジタルディスラプションの事例

前述の「情報通信白書」から、DX導入が進む欧米企業のデジタルディスラプションについて、2つの事例をご紹介します。

• トーマスクックグループ
  トーマスクックグループは、英国の老舗旅行会社でしたが、2019年9月に破産申請しました。
  背景には、民泊旅行専門のネット会社であるAirbnb等が広く支持を集めることで、個人が直接、宿の貸し借りをするDXをいち早く導入したことがあります。そこへ、新型コロナウイルスのパンデミックがとどめを刺しました。この結果、同社は業績が悪化して撤退を余儀なくされました。
• イエローキャブ
  イエローキャブは、米国西海岸最大のタクシー会社でしたが、2016年1月、連邦破産法の適用を申請しました。
  破産の主な要因は、ライドシェアと呼ばれるUberやLiftなど、モバイルアプリを活用した相乗りサービス会社との競争が激化したことです。ドライバーの引き抜きなどもあり、既存のビジネスモデルが崩壊して資金繰りが悪化しました。
  タクシーのようなサービスを個人間で提供するDX化によって、車の位置情報やドライバーの評価、自動支払い機能など、移動する人の利便性が飛躍的に向上しました。今はさらに、自動運転の導入へとシフトしています。

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業界別のDX導入状況は？

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の発刊する「DX白書2021」で、アメリカと日本のDX導入を比較してみましょう。
両国でDXに取り組んでいる・取り組んでいない企業はそれぞれ以下の通りです。DXの取り組みで先行するアメリカでも、DXに取り組んでいない企業が約14%も存在しています。つまり、DXは万能ということでなく、業界によっては構造上受け入れられないケースも存在することにも、注目しておくべきでしょう。

DXに取り組んでいる企業

• 日本：約56%
• アメリカ：約79%

DXに取り組んでいない企業

• 日本：約34%
• アメリカ：約14%

出典：DX白書2021 エグゼクティブサマリー – 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
https://www.ipa.go.jp/files/000093705.pdf

DX導入が進んでいる業界

次に、日本でDX導入が進んでいる業界・立ち遅れている業界について解説します。
まず、DX導入の進んでいる業界は、当然ですがITとの親和性が高い業界です。情報通信業は、官民一体となったDX推進の本丸であることから、軒並み進んでいます。
また、製造業もDX導入が進んでいます。製造業はこれまで、作業効率化や省人化といった活動がメインでした。ところがIoTやAI等の進化によって、仕事そのものが変化したことが、プラスに作用しています。急速に進む少子高齢化による労働生産人口の減少や、産業構造の変化もあって、DX導入を推進せざるを得ない背景も無視できません。

DX導入が立ち遅れている業界

一方で、DX導入が進んでいない業界の筆頭は医療業界です。
少子高齢化が進む日本では医師も不足する恐れがあることから、IT環境を活用したオンライン診療も模索されていますが、浸透していないのが事実です。この理由として指摘されているのが、日本は健康保険が充実しているため、個人の医療負担は他国に比べると少ない点です。つまり、国民自身が自分の負担を増やしてまで、医療にデジタル技術を持ち込まれることを望んでいないということです。メディテックと呼ばれる技術革新に期待しているのは業界関係者だけで、日本の国民は医師とこれまで通りリアルな対面の診察を望んでいて、デバイス越しの医療を望んでいないということでしょう。
また、宿泊業や飲食サービス業もDX導入が遅れています。この業界は労働集約型ビジネスであるため、人の労働が基本にあります。また、日本人はこの業界に対して、「おもてなしの心」に代表されるように人との直接コミュニケーションを望むマインドが根付いています。コロナ禍で問題となったエッセンシャルワーカーとも被る職種ですが、いろいろな要因が影響して、残念ながらDX導入がなかなか進んでいないのが現状です。

DX導入を成功させるポイントは？

では、DX導入を成功に導くポイントとは何なのか？

経営層の覚悟と決断が不可欠

前述した通り、DXは改善でなく改革です。経営層にとっては、痛みを伴う大胆な覚悟と決断が不可欠です。業務改善であれば、既存の経営スタイルに少し手を加えれば成立するかも知れません。しかし、DXの導入は、これまでに作り上げてきた企業文化や古い風土を破棄して、一新することです。企業の経営層は率先して行動し、全社でDXの導入に取り組む必要があります。
各部署の責任者でDXを推進したい立場であれば、早い段階から意志決定層を巻き込んでおくことが必須です。

DXの目的と目標を明確に

しかし、経営層が目的となる最終到達点を示すだけで、果たしてDXの推進が成功するでしょうか？組織にはさまざまな性格や能力の違う人材が存在するため、これだけでは必ず失敗するでしょう。
例えば、これから山を登ろうとする時、経営層がただ『山頂を目指して登ろう！』と声を上げても、コミュニティーに体力の無い人や高齢者、幼児がいる場合、周囲の動揺を誘うだけです。目的を達成するための、具体的な手段や目標の提示が必要不可欠です。テクノロジーを使って目的を達成するなら、『車で登る』という解決策はあり得ます。
つまり、DXの導入には、社内のメンバー全員に目的と目標、手法の周知徹底が必要ということです。「社内DXの推進によって、何を実現したいのか」というビジョンを明確にすることも大切。それによって、ビジョンを実現するために必要な具体的な取り組みが見えてきます。

DX人材の育成も重要

DXの実現には、先端のIT技術に長けた人材が必要不可欠ですが、IT人材は不足する一方です。また、単にITシステムに詳しいだけではなく、自社のビジネスをよく知る人材が必要です。つまり、安易にIT人材を社外からヘッドハンティングするのではなく、社内で人材を発掘し育成する決断が必要です。
人事や評価、教育制度とも関係するため、この点でもDXは短期的な施策ではなく、組織の存在意義に直結する経営課題です。

業界に濃淡はあっても、DX化は止まらない

DXと聞くだけで、自分には関係ない専門部署の話だと思ったり、身構えてしまう人も多いはず。しかし、無関心でいることはできても、無関係ではいられません。業界によって濃淡はあっても、DX化は着実に進んでいます。今後、逆戻りすることはないでしょう。
経営層と現場のエンジニアには、それぞれの課題があり、責任の範囲やタスクは異なります。しかし、自社にとって最適なDX導入を実践していくには、業界の動向を常にチェックし、他者と意見交換を繰り返して、自ら学び続けることが欠かせない点は同じです。

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